地方創生・地域活性化の第一線で活躍する「地域おこし協力隊」

未だ多くの課題を抱えている「地域おこし協力隊」制度について現役の隊員および受け入れ自治体職員への
アンケートおよび直接取材を通して浮き彫りになった現状とその可能性について共有するサイトです


地域おこし協力隊の今後

 
 

あるきっかけからスタートした地域おこし協力隊に関する調査ですが、その結果を元にして書き始めた「地域おこし協力隊の仕事」ブログも今回で一旦終了となります。

最終回ということで今回は本調査を通して感じた今後の地域おこし協力隊のあり方について私なりの意見をご紹介したいと思います。

なお、毎回の注釈で恐縮ですが、本ブログは協力隊や受け入れ自治体の職員の皆さんへの直接取材とアンケート調査*1の結果に基づく内容になっていること、全国で約4,000名が活躍する地域おこし協力隊全員にお話をお聞きすることは困難であることからお話をさせていただく内容はあくまでも一部から全体を推測するものであり、あくまでも傾向であること、そして、ご協力いただいた皆さんに匿名での取材をお願いしておりますので、個人・団体を特定できる情報は一切掲載していないことをご理解ください。


*1 : 2016年5月から7月にかけて地域おこし協力隊のみなさんを対象に行ったインターネットアンケート。結果の詳細はこちらをご覧ください。

徹底した事例調査と共有

地域おこし協力隊制度は、非常に自由度が高い制度であることはこれまでに繰り返し述べてきましたが、それが故に運用形態として様々なバリエーションが考えられます。したがって、現在のように活動内容や隊員の声などの成功事例を共有するだけではなく、その背景にある自治体の実運用上での工夫や根底にある考え方など実際に地域おこし協力隊を導入・運用し成果を出していくために有益な情報を収集・分析し、ノウハウとして共有すべきではないかと思います。

また、それを機動的に実現するため都道府県がもっとリーダーシップを取り、県下の市町村の事例やその実態を収集するだけでなく、きちんと分析し成果につながるノウハウとしてまとめると同時に市町村内で共有するだけなく、総務省を通して全国的に共有すべきではないかと思います。

さらに収集すべき情報として新規隊員数や任期満了者数に加えて制度運用の改善のために多くのヒントを与えてくれる可能性がある途中退任者の実態についても定性・定量の両面からしっかりと把握し、PDCAのプロセスをきちんと回すことで、自浄作用を持った絶えず改善する地域おこし協力隊の運用に繋げていくことが大切だと思います。


人材の力を活かす人材育成・キャリアステップ

地域おこし協力隊制度が一般企業の採用と異なる点は公のお金が財源であることであり、その観点から地域おこし協力隊制度は一言で「地域おこし」人材の活躍の場、育成の場と言い切るのではなく「公の器」として新しい雇用機会の創出という意味合いも含んでいると考えるべきではないかと思います。

様々な事情から勤め先を選べない方を受け入れるセーフィティーネットとしての役割や様々な背景から一時的に就労が難しかった方々に対して再挑戦の機会を提供するという役割も担っていることを踏まえて、そのような人材を育て、活かす体制整備も求められるのではないでしょうか。

上記のように考える背景には、地域おこし協力隊には豊富な知識と経験を持ち周囲の人を巻き込んで動かす力を有し、それらを地域おこしの場に生かし地域を甦らせることに対して強い大義を持って挑まれている即戦力人材とこれからの育成次第で大きく成長する余地がある人材という大きく分けると2種類の人材が混在しているという事実があるからです。

そのため、この2種類の人材の成長のために求められる「挑戦機会」は自ずと異なり、その観点から活動内容や活動目標も異なるものとなる可能性が高く、それぞれの人材の力を活かせるような機会の提供と受け入れ体制作りが求められるのではないかと思います。

今回実際に隊員の方々とお話をする中でも数名の方から具体的な「目標」があればもっと活動しやすいという話を伺いましたが、自分自身でしっかりと「目標」を設定できる方もいる一方で、それができない方も少なからずおられます。自分で「目標」を設定できない方でも対話を通してこちらが期待することとご本人がぼんやりと持つ何かを擦り合わせて行くことで「目標」が浮き彫りになることもあります。

具体的には以前にもお話しした通り職員、隊員ともにしっかりと時間を取り「目標設定」とその「実行計画作り」を日々の作業レベルとまではいかないとしても月単位レベルでの計画に落とし込むと同時に毎月その進捗を確認しあい、うまくいかないことがあれば一緒にそれを解決するための方法を考えるというアプローチになると思いますがこのようなアプローチが特に前述のこれから育成が必要な人材に対しては有効であると思います。

同時に受け入れ側の自治体としては、このような人材育成の体制整備を行う上で地域おこし協力隊を担当する職員を早い段階で明確にすると同時に採用時に設定したミッションおよび隊員が個人として持つゴールを実現するためにはどのような方法・ステップがあるかなどを他の地域の隊員の事例、任期満了者の事例などを知ることを通して勉強する時間をしっかりと取れるようにサポートすることが重要ではないかと思います。

また、上記の「目標設定」の延長線上にもう一つ上のステップを目指すことで一人一人の構成員の能力を高めていくキャリアステップという人材育成における一般的な考え方があると思いますが、このキャリアステップを導入することで目に見える目標とそこに到達するために求められる短期・中長期的なステップが明確になることから、より一層目標達成への動機付けが強くなると思います。同時に一歩一歩前に進んでいる実感を短いサイクルで得ることができるため将来への不安が軽減され、安心感を持って活動ができるようになると思います。

翻って現時点の地域おこし協力隊の現状を見てみると採用時点では任期満了後の姿をイメージできない方が多く、そのためのキャリアステップなど全く見えない状況であることから、任期中絶えず強い不安感を抱えています。また、その不安の大きさは隊員の心を壊すこともあるくらい大きなものになることもあり、特にこれから育成が求められる人材にとってはその方の人生を台無しにしてしまう可能性を孕んでいる深刻な問題だと思います。

上述した2種類の地域おこし人材に対してそれぞれに適した活動内容や挑戦機会を提供することが地域おこし人材のキャリアステップを考える上での大前提であると同時に地域おこし人材の動機付けに大きく作用することが期待できると思います。
そして、この地域おこし協力隊人材を多層的に育てていく仕組みを拡張し、任期を満了し、起業された方も取り込んでいくことで起業支援としてのメンター制や徒弟制度を作りやすく、起業のプロセスにおいて求められる生きたノウハウの共有の仕組みや精神的なサポート体制を地域内で構築することができるのではないかと思います。

しかし、このような仕組みを構築する上で「報酬」と「義務」の適切なバランスをとることがより一層重要となることは言うまでもなく、求める「義務」に応じた「報酬」の導入により同じ地域おこし協力隊であっても期待される「義務」が異なれば「報酬」も異なるという柔軟な運用が必要になることも認識しておく必要があると思います。

そして、このようなキャリアステップの構築により細分化された期待される義務に対して十分応えることができる柔軟な報酬制度を構築することで初めて多様な人材、様々な領域のプロフェッショナルが力を存分に発揮できる受け入れ態勢が整備されたと言え、地域おこしが加速度的に進むことが現実的に期待できるようになると思います。


チームとしての地域おこし協力隊

今回の調査を通して少し不思議に思ったことの一つに協力隊同士がチームとして連携し、一つの大きなミッションを担う姿があまり見られなかったことです。

その背景には、地域おこし協力隊の皆さんの自身が自分の力で事を成したいと考える傾向が強い事や自治体から与えられるミッション・配属課が隊員ごとに異なっているという現実もあると思いますが、個人的にはもっと連携し、それぞれの強みを活かした取り組みが増えても良いのではないかと思います。

本当に一部の先進的な取り組みを行っている自治体においてはそれが自然に行われていましたが、それが為せる理由はやはり全ての隊員の活動が将来の地域のあるべき姿を実現するための手段として繋がっているからだと思います。

つまり、自治体として持つ最上位の目標である将来の地域のあるべき姿を実現するための手段として地域おこし計画があり、その計画に含まれる具体的な活動の担い手として地域おこし協力隊が採用されているため、地域おこし協力隊同士が自然に自ら協力し合い、連携するようになるようです。

具体的には、地域おこし活動の一環として地域に存在する自然環境を活かすアクティブティーを考えることをミッションとしている隊員が営むアウトドアの自然学校がありますが、そこで様々なネイチャープログラムが開催されます。その折に特産品開発を担当している隊員が特産品を活かした手作りのお弁当を提供したり、自治体の広報・PR担当として採用された隊員が同行し、写真や動画を撮り広報誌へ掲載したり、民芸品・工芸品振興担当の隊員に協力してもらいネイチャープログラムの一環として地域の工芸品作りを組み込みお土産として持ち帰ってもらったりしており、そんなことが一つのネイチャープログラムを開催する中でも起きていました。

さらに、ネイチャープログラムに対してお客様が支払った料金の中から協力した隊員へ様々な名目で報酬が支払われることから、小さいながらもそこに一つの経済圏が生まれていることになります。

このような形でチームとして地域おこし活動に取り組めると来訪するお客様への付加価値が向上すると同時に一つの活動が他の活動に対してお金の流れを生み出すことができるため地域の業おこしという意味でも底上げとなる非常に良い取り組みだと思います。

しかし、これを実現させるためには隊員一人一人が大きな共通の目標に対して一生懸命に頑張れる環境が必要であり、その前提がこれまで何度もお話をしてきました将来の地域のあるべき姿からそれを実現させる手段としての地域おこし計画、その地域おこし計画の中での個々の隊員の役割をきちんと繋げることだと思います。
さらに、上記の事例で言えば、任期中から協力隊の報酬とは別に得た地域おこし事業から収入を得ることを許可するなど副業に関する柔軟な運用を行っていることにより隊員活動の総体として小さいながらも一つの地域内経経済循環を生み出し、地域住民(隊員)の中でお金の流れを生み出している点は見逃せないポイントだと思います。

そして、このような取り組みができる自治体のみが隊員のみならず色々な方に選ばれ、残っていくのではないかと思います。


国から集落(地区)へ

これまでにお話してきたように地域おこし活動を進めていくためには、集落単位で物事を考えていくことや集落単位で地域おこしを担う人材を育てていく必要があると述べてきましたが、それは、地方分権として国の権限を都道府県へ、都道府県の権限を市町村へということで権限とそれに関連する予算が徐々に末端の組織に降ろされている現在の流れをさらに市町村の中の集落へ伸ばしていくことに他なりません。また、住民自治組織を組成し、そこに市町村から一定の予算を付与する流れもあることから確実にその流れが進んでいると言えると思います。

この背景には同じ自治体であっても地区により状況が大きく異なるという現実や行財政が縮小していく中で行政主導ではなく住民主導による自治でなければ今後立ち行かないという現実があるのではないかと思われますが、地域おこし協力隊はこの大きな流れの中で地域おこしを行う中核人材としての役割を担う可能性が高いだけでなく、地域おこし協力隊が集落に入り、役場と連携し地域おこしをしていくプロセスそのものが集落単位での住民主導の自治に他ならず、地域おこし協力隊は、その急先鋒として自分自身の生業作りと並行して新たな地方自治の仕組みを作り出しているとも考えられ、大変な重責を負っているともいえるのではないでしょうか。

だからこそ地域おこし協力隊制度を上手に活用することが重要であり、それ相応の準備と努力をすべきであることはこれまでお話ししてきた通りです。

また、国から都道府県、都道府県から市町村、市町村から集落へ権限や予算を下ろしていくための大前提として市町村レベル且つ限定的な現在の統計情報を集落単位できちんと把握し、公表していくことが大切ではないかと思います。

集落単位の人口や人口動態を把握することで集落単位での人口推計を行うことができるようになり、その結果将来求められる行政サービスの規模を把握できるだけではなく、移住・定住施策を打っていく上で具体的にどのような属性の移住者を何組迎え入れる必要があるかなど、より定量的で具体的なゴールを設定するができるようになり、それが地域住民の危機感とやる気を醸成するきっかけにもなると思います。
また、より現場に近いところに権限と予算を移譲していくプロセスは、運用次第では身の丈に合った現実的な自治を実現することにも繋がり、結果的に過剰投資を抑制することにもつながると考えられることから人口減少と少子高齢化で行財政の縮小が確実視される現状に適した考え方であると言えるのではないでしょうか。

地域おこし協力隊の運営において先進的な一部の地域ではやはり集落(地区)などの小さな単位ですすめているところが少しずつ出始めており、成果が出始めています。しかし、なかなかその取り組みが広がらない背景には、おそらく実施するには自治体内でそれなりの改革が求められるからではないかと推察され、寄らば大樹の陰という保守的な意識を払拭し、前例主義を廃し、危機感を持って新しいことに積極的に取り組んでいける自治体のみがそのハードルを越えているのではないかと思われますが、それができる自治体のみが人口減少社会においては残っていくのかもしれません。


最後に

「地域おこしに成功はない」、そんな言葉を投げかけてくれた自治体職員の方がおられました。それはこれまでお話ししてきたとおり「地域おこし」とはあくまでも手段であって目的ではないということを表していると同時に地域のあるべき姿を目指すことに終わりはないということを意味しているのではないかと思います。

それは、社会環境の変化や時間の経過とともに人は絶えず変わると同時にいつかはその命も尽きることから地域・地区に住む人は長い時間をかけて入れ替わっていきます。そうした中で人々のニーズも変わり住民総体としての「地域のあるべき姿」も変わっていくことから永遠に終わりという意味での成功がないということなのではないでしょうか。

だからこそ、「変えること」を恐れてはならず、絶えず互いに顔が見える距離で対話をし、何が大切かを互いに確認しあうと同時に互いに同じ目線で未来を見据え、前に進んでいくことが大切なのではないかと思います。

地域おこし協力隊は、まさに最前線でそれに挑んでいる人材の一人であると言えます。

では、このようにがんばっている人のために我々一人一人ができることはなんでしょうか。

昨今のメディアが報道するニュースや個人が発信する情報には攻撃的な内容や誹謗中傷が多い中で、我々がまずすべきことの一つに「性悪説」ではなく「性善説」で見ること、「非難」ではなく「賞賛」することではないかと思います。

これは単純に何でも性善説で捉えなさい、何でも褒めればいいということではなく、まずは性善説で物事を捉えながらも、正しく事実を把握する姿勢を絶えず持つことだと思います。
物事は何でも二面性があるものですが、性悪説で見れば悪いところばかりが目に付くものです。しかし、性善説で見ていけば良いところを探そうとすると同時に悪いところも自ずと浮き彫りになります。また、人は感情の生き物であるという大前提に立てば、非難されるよりも賞賛される方が前に進む力が湧いてくることはいうまでもないことです。

現在の地域おこし協力隊の実態に関しても二面性があり良いところも悪いところもあることはこれまでにお話ししてきたとおりですが、その渦中で厳しい状況の中がんばっている隊員の皆さんに対して目の前にある課題を解決するためさらに一方踏み出す勇気や力を与えるものは、さらに彼らを追い込む「非難」ではなく「賞賛・助言」であり、「傍観・無関心」ではなく「支援」であり、それが自ら手を挙げ縁もゆかりもない地域にたった一人で移り住み、その地域に住む人々のため長い人生から見れば一時であったとしても、自分の時間を捧げるという「挑戦」をすることを決意した勇気ある方々に対して取るべき姿勢ではないでしょうか。

また、地域おこし協力隊を受け入れている自治体関係者や地域住民の皆さんにとっては、地域おこし協力隊の活動をサポートする上でも、そして、そもそも自分たちの住む地域をより良い環境に変えていく上でも、これまでにお話ししてきた自治体と地域住民の正しい関係を再構築することが大切なのではないかと思います。

自治体が地域住民のために至れり尽くせりの対応ができた時代はすでに終わっており、限られた財源や人的・物理的リソースを上手に活用することが求められる中で双方がきちんと対話を行い、互いの役割をきちんと理解し、前に進む必要があることは今更言うまでもないことですが、だからこそ、役所に何でも頼るという地域住民に対して一方的に自治体の考えを押し付けていく自治体という関係を見直し、地域住民は自ら自分たちの住む地域のあるべき姿を考え、行動していく、自治体はやる気のある地域住民を支えていくという新しい枠組みの構築が求められるのではないと思います。

そして、何よりもその新しい枠組みを構築するために、地域住民・自治体それぞれが抱える課題を解決するための自己改革を進めていくことが大切なのではないでしょうか。

特に自治体においては、多様化が進む社会の中で人口減少と急速な少子高齢化が同時に進むという未曾有の事態の中で来るべき社会における地域のあるべき姿を見出していくためには、ルーチンワークを単純にこなしていく「処理」という仕事から、新しい発想で新しい価値を生み出す「考える」仕事へシフトする必要があるのではないかと思います。そして、一人一人の自治体職員が「考える」時間と「考える」ことの源泉となるインプットとなる「情報・データ」を地域住民との対話などを通してきちんと得られる時間が確保できる体制づくりが求められるのではないでしょうか。

その場に止まって動けない状態で日々削ることを意識しながら定型業務をこなすのではなく、新しい価値を自ら求め・考え・行動するという前を向いた仕事に従事することを通して職員一人一人が自分自身が地域を支える主人公であるという自覚とプライドを取り戻すことができるのではないでしょうか。

結局、何をするにも大切なことは個々人の「思い」であり、その「思い」のあるリーダーが地域おこしにおいても求められていることはいうまでもありませんが、同時に個々人の持つ「思い」を実現させるための「挑戦機会」を生み出すと同時に、個々人を信じ、任せ、できるまで見放さず忍耐強く見守り続ける「包容力」が求められると思います。そして、各集落においてそのようなリーダーが育まれ、集落というチームで地域のあるべき姿を目指すべきなのではないかと思います。

昨今は「地域おこし」の前に「人おこし」という話を聞くことも多くなりましたが、地域おこしにおける「人おこし」は地域の中核人材の育成に他ならず、そして、地域おこしにおける人材育成が他のそれと異なる点は、地域住民と同じ目線で同じ土を触り、同じ空気を吸い、同じ世界で生きていることが前提であることであり、既存の枠組みの中では地域住民同士の接点さえも失われつつある現代社会においては、その中核人材を育てていく新たな枠組みが求められるということに他ならないのではないかと思います。

これまでお話をしてきた通り、地域おこし協力隊は非常に自由度の高い制度であるため、運用する組織や職員が古くからある慣習やルールを取り除いていけば、運用方法は無限にあり、日進月歩で新しい取り組みがなされる可能性が非常に高いといえ、そのため本ブログに掲載された事例や内容もいつか陳腐化していくと思いますが、一方で陳腐化するということはまさに地域おこし協力隊制度の運用手段が充実している証拠でもあり、私個人としては嬉しい限りです。

最後に、本ブログが地域おこし協力隊を始め、地域のために頑張っている方々に対する応援歌となり、みなさんが今この瞬間にさらに一歩前に進む一助になれば大変嬉しく思います。
そして、今回ご多忙の中でインターネットアンケートを始め、お話をお聞かせいただいた多くのみなさんに心より感謝申し上げると共にこれからの更なるご活躍を心より祈っております。


現在2017年地域おこし協力隊アンケート実施中!!

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本ブログの著者

ミエルカ・ラボ代表 石橋宏太

国内に限らずロンドン・ニューヨークなど国外での就業経験を持ち、事業・業務プロセス・組織・人材の変革に多く携わった経験を持つ変革推進(チェンジマネジメント)のスペシャリスト。
現在は企業経営・変革推進の視点から地方自治の変革や地方創生・地域活性化を支援する事業を行っており、その一環として地方の課題の一つである人材活用の観点から地域おこし協力隊に興味を持ち、調査を開始。直接取材やアンケート調査を通して100人以上の地域おこし協力隊関係者と話をした結果を構造的に分析し、人材育成の観点から協力隊を地域おこしに繋げる独自の手法を確立。現在は地域おこし協力隊の導入・運用についても積極的に支援を行っている。

講師実績
2017年6月9日 全国地方議会勉強会「地域おこし協力隊の現状と課題」「先進事例に学ぶ地域おこし協力隊の活用術」

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皆さんの意見を聞かせください

地域おこし協力隊制度はまだまだ発展途上であり、事例やノウハウの共有が必須になります。
皆さんのご意見・ご感想などなんでも結構です。多くのコメントをいただき、本サイトが地域おこし協力隊のノウハウ蓄積・事例共有の場の一つになれば幸いです。