地方創生・地域活性化の第一線で活躍する「地域おこし協力隊」

未だ多くの課題を抱えている「地域おこし協力隊」制度について現役の隊員および受け入れ自治体職員への
アンケートおよび直接取材を通して浮き彫りになった現状とその可能性について共有するサイトです


隊員活動を有意義にするDos(すべき行動)

 
 

前回前々回と隊員になる上で、そして隊員になった後に隊員活動を有意義なものにする意識や考え方を先行者(先輩隊員)の事例を通してご紹介してきましたが、これからの数回は意識や考えではなく隊員活動を有意義にする具体的な行動についてご紹介したいと思いますが今回はその1回目として「Dos」ということで隊員活動中にすべき行動についてご紹介いたします。

現在4,000人の隊員がおられ、隊員の皆さんの強み・弱みはそれぞれであるためそれを活かした隊員活動の取り組み方、考え方・姿勢は千差万別ですが、それでも、隊員の皆さんが一度は通る土台となる共通項は確実に存在すると思います。
本記事をお読みいただいているみなさんのより良い隊員活動の一助になれば幸いです。

なお、毎回の注釈で恐縮ですが、本ブログは協力隊や受け入れ自治体の職員の皆さんへの直接取材とアンケート調査*1の結果に基づく内容になっていること、全国で約4,000名が活躍する地域おこし協力隊全員にお話をお聞きすることは困難であることからお話をさせていただく内容はあくまでも一部から全体を推測するものであり、あくまでも傾向であること、そして、ご協力いただいた皆さんに匿名での取材をお願いしておりますので、個人・団体を特定できる情報は一切掲載していないことをご理解ください。


*1 : 2016年5月から7月にかけて地域おこし協力隊のみなさんを対象に行ったインターネットアンケート。結果の詳細はこちらをご覧ください。

地域を知る(定量・定性、見る・聞く、客観的・主観的、視野・視座を変えて)

当たり前ですが、地域おこし活動ですから、その「地域」を知ることはとても大切なことです。でも、役場や地域住民の方から聞いたことだけで知った気になっていませんか?
私は、地域おこし協力隊視点での「地域を知る」という意味では全く足りないと思います。
当たり前ですよね、だって隊員はよそ者視点で地域住民が気づかないような地域資源を発見することを期待されているわけですから。

では、何を、どのように、知ればいいのでしょうか。
一つは定量と定性の両方から見ることだと思います。
定量はいわゆるデータです。地方自治体は公共の機関ですので人口に限らず、産業に関するデータ、生活環境に関するデータ、自治体の財政状況に関するデータなど多くの情報が公にされています。まずはそのようなデータを見て活動する自治体の概観を理解すると同時に似たような状況の近隣自治体と比較し、違いを頭にいれることが重要ではないかと思います。

ここで地方自治体の現状をグラフなどの見やすい形で把握することができるツールをいくつかご紹介致します。
RESAS(リーサス):もともとは総務省が定量的なデータに基づき地域おこしに関する計画(一般的には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」)を作成することを支援することを目的に提供された無償ツール。人口動態・将来推計、産業構造、観光客数などを把握できるツール。
人口増加都市ミエルカ:地方自治体の現状を一目で俯瞰することを目的としたミエルカ・ラボが運用する無償ツール。人口推移・人口動態推移、産業構造、行財政状況、生活環境など網羅的に市町村の現状を把握できるツール。
人口増加都市ブンセキ:上記同様ミエルカ・ラボが無償で提供している地方自治体データベースですが、より市町村の比較に重きをおいたツールとなっており、21の分野・811のデータ項目で市町村を比較するkとができるツール。

また、一般的には公表されていませんが職員の方にお願いし、可能であれば自分が活動する地域(集落)の年齢別の人口推移・将来推計や人口動態や産業や仕事の状況を理解することも活動地域の課題を把握する上では有益だと思います。

次に定性ですが、これは実際に自分の足で地域を隅々まで歩き回り、自分の目と耳で地域を知ることです。そして、その時に単に漫然と見聞きするのではなく、客観的・主観的、客観での様々な立場の人の視点から見たり、視座を変えたり、いろいろな見方をすることが重要だと思います。
言うなれば「自分はこう感じている、地域住民はこう感じている。でも都心部からきた若い女性ならどう感じるかな」という感じで、自分、地域住民の他に様々な生活環境の様々な世代の人の視点で次々と見ていくことが重要だと思います。
また、視座に関してはよく虫の目、鳥の目と言いますが「この施設は今はこんな使われ方をしているけど、もっと活かせる使い方はないか」だけど「この施設だけ見ると厳しいけど隣のあの施設と組み合わせるとどうだろうか」という形で物事を見る高さを変えることで様々な可能性が見えてくると思います。
こういうことをぐるぐる頭の中で考えながら地域を隅々まで歩き、地域の人と話すことが、地域おこし協力隊の「地域を知る」ということだと思います。

役場の状況を知る(予算、事業、ルール、人、組織)

地域おこしに大きな影響を与える存在として、さらには地域おこし協力隊の雇用主としての役場の仕組みをしっかりと理解し、地域おこしに進めるためのリソースとして利用できるものは利用し尽くすことが成否にかなりの影響を与えます。

「何を言ってるんだ!役場のことは職員に任せておけばいいんだ!」と思われる方がおられましたら、ぜひ、本ブログの第十一回第十二回を見てください。
大変残念ですが縦割り組織ということもあり役場の職員の知識も縦割りであることが往々にしてあります。また、多くの兼務事業を抱えていることも多い役場の職員にはそんな余裕は残念ながら心身ともにないという現実があります。
では、地方自治法や役場毎にある例規などを全て読破しなさいということか?
いえ違います。そんなことは任期が決まっている隊員には不可能ですし、役場の職員にでもならない限りあまりにも効率が悪いと思います。
ではどうすれば良いのか?それは必要な部分だけを効率的に勉強するために「聞く」ということが大事にあるのですが、ただ漠然と「聞く」のでは地方自治法を自分で読み解く方がよっぽど効率が良いと思えるくらい効率が悪い行為になってしまうため、自分が思い描いたような活動をするために使える仕組みは何かという聴き方をすることが大切になると思います。

また、そのためには、自分が何をしたいか明確にしなければなりませんし、ある程度の計画も必要であり、だからこそ「応募する前に」で触れました自分がやりたいことを明確にすることが大事であり、それを実現するための手順である計画が重要になるのです。

また、ただ漫然と聞いても「できない」と言われることも少なくないという現実もあり、ここで諦めてしまう方も多いようですが、諦めずに自分の目でも「できない理由」知ることも重要です。
そして、役場の人ができないと言っている理由を自分で理解するためには、関連する役場の予算や事業構成、ルールなどに対して自分でもきちんと確認してみることも大切になると思います。

この行動は、役場自体の仕組みに対してよそ者の目、第三者の視点が入ることを意味しており、もしかするとよくよく例規を読んでみれば解釈次第でなんとかなることもあるかもしれません。
また、役場職員と一緒にそれを考えていくことが、職員の方の理解も深めることができるだけでなく職員の意識さえも変わる可能性を秘めており、Must Doといってもいいくらい大切は行動ではないかと思います。

つまり、ここでご紹介している「役場の状況を知る」の中には使えるリソースを使い尽くすという実利的な利点もありますが、同時に役場の仕事の進め方に新しい視点を入れるというものもあり、実はそれも非常に重要だと思います。

地域おこし協力隊の活動に役立つ2つの代表的な役所の仕組み

具体的に地域おこし協力隊の活動でよく使われる役場の仕組みの代表的なものに「謝金」と「指定管理者制度」がありますが、その概要について少しご紹介いたします。

『謝金』は文字通りお礼のためのお金です。
地域おこし協力隊の活動の中でイベントを開催したり、特産品販売で都心部特産フェアに出張することもあると思いますがこういうことは事前準備や当日の運営でいろいろな人の力が必要になるものです。そういうときに協力いただく方に日当のような形で渡すお金が謝金です。この効果は単に協力者が得られるということだけではなく、地域住民にお願いすることで地域おこし活動に地域住民を巻き込むことができるため非常に強力な仕組みだとおもいます。

次に『指定管理者制度』ですが、これはイベントのような一過性のものではなく継続的な取り組みとして地域おこし活動を行うときなど活動の拠点が求められることもあると思いますが、そういうときに役場が所有する施設や役場が借り上げ民間の施設の運営を受託という形で使わせてもらう制度になります。
たとえば具体的には自然学校としてキャンプ場施設を作りたいときや特産品開発のために養殖業を営みたいときなど必要な施設を役場から管理を運営されるという形で使わせてもらうということです。
これは基本的に経済力に厳しい方が多く自分のお金では場所を借りることができない地域おこし協力隊には理解とその活用が必須の制度だと思います。

なお、これらの制度については私も専門家ではないですので受け入れ自治体の職員の皆さんに相談した上で活用することをお薦めします。また、専門家の方で上記に対して注意点や補足等あれば前向きな形でぜひお願いいたします。

きちんと計画を立てる

計画を立てることの大切さはよく言われることであり、第十三回「応募する前に」でも触れているため当たり前に聞こえると思います。では、計画を作るということの意味をちゃんと理解しているだろうか。
ここでは、地域おこし協力隊の文脈で計画を作ることの大切さについて改めてご紹介したいと思います。

まず、一つ目は自分が成し遂げたいことを実現させるために必要なステップを明確にすることです。
地域おこし活動のゴールとして起業を考えている場合など特にそうですが、理解しなければならない制度、用意しなければならないもの、習得しなければならない技術・資格などなどたくさんやることがあり、限られた任期の中のいつまでに何をするかを明確にすることなしでは実現はほぼ不可能だと思います。

もう一つは、協力を得るためです。上記のように計画とは自分自身が成し遂げたいことを実現するため必要な準備を整理することだというお話をしましたが、その中には外部から協力が必要なことも多いと思いますが、その協力を得るために計画が必要になるのです。
だって、何の目的にそれをやっているかわからない人の協力など誰もしてはくれないですし、自分自身はやるべきことが明確になっていなければ頼みたいこともわからないですよね。
また、当然計画がきちんとあることは上記の「役場の状況を知る」の中でも触れた役場の中で使える仕組みを見つけ出すためにも重要なことです。

また、計画は当初に作ったもののその後全く修正をせず、計画と実態がどんどん乖離していくため計画作り自体やめてしまう人も多いです。
これは自分が置かれている環境において自分自身がコントロールできる範囲が狭いほど乖離が大きくなり、地域おこし協力隊の活動はまさにその典型だと思います。

そのため地域おこし協力隊の計画作りにとってもう一つ大事なことは役場の職員と一緒に作ることです。
一緒に作ることで、その時点でできること、できないこと、頑張れができるかもしれないことなどが明確になり、より現実的な計画作りができると思います。

合意形成を怠らない

地域おこし活動は、新しい取り組み・仕組み・商品・サービスを生み出すことを期待されることも多く、また、その性質上その他の活動と線引きが難しいものであること、さらには職員・地域住民の協力がなければ成り立たないものであることから、一つ一つのことに対して丁寧に合意形成をしていくことがとても重要だと思います。

また、それを怠ると一生懸命考え、行動しても振り返ると誰もいないということになり、それでは何の成果にもつながりません。
さらに合意形成と言葉で言うのは簡単ですが、説明したつもりだけど伝わっていなかった、総論賛成だけど各論反対など、せっかく始めたのに途中で反対された、協力が得られなくなったなど、うまくいかない話は沢山聞かれます。

では、なぜそうなるのか?
表面的には詳細の説明が足りなかったとか、そもそも説明の仕方が悪かった、ステークホルダーを間違っていたなど様々な要因が考えられますが、本質的な部分では、「共感」を得られていないことが原因だと私は思います。
言い換えれば理論的にはそうすべきだとはわかっているが、感情がそれを許さないということです。
なんでもそうですが、人に協力してもらう、動いてもらうためにはやらされている、頼まれたからやる、ではなく、自分から進んでやってもらうことが重要です。

つまり、ここで言っている合意形成とは、単に説明した、とか伝えた、ということではなく、相手が主体的に動きたくなるようにするということです。

そのためには、「共感」を生み出すことが大切になりますが、その要素になりうる「大義」、時には「損得」、時には「ストーリー」など相手の立場に立って伝え方を変えることもテクニックとして必要だと思います。

説明義務・報告義務を果たす

雇用される立場であれば活動の説明・報告は義務として当たり前だと思いますが、地域おこし協力隊の文脈でさらに重要だと思います。

それはなぜか?
まず、第一に税金を使っている仕事であるということは究極的には国民全体に対して説明義務があるからです。
また、首長に地域おこしの仕事を委嘱されている立場、つまり首長に変わって請け負っている仕事であることから極端な言い方をすれば隊員自身が地域住民に対して説明義務があるのです。

受入担当者に報告しても何のアドバイス・支援もないため報告意欲が減退し、最悪の場合には報告さえもしなくなったという話も聞いたことがありますが、上記の文脈で言えば担当職員がどうこうではなく「義務」であると認識し、どのような環境にいようとも説明・報告する姿勢・行動はいつでも取るべきだと思います。

もう一つは、一般的な説明・報告のメリットですが、活動に置ける課題の解決のために説明・報告はとても有益な手法であるということです。
「役場の状況を知る」の中でも地域おこし活動を成功させるために役場のリソースをできる限り活用した方が良いという話をし、そのためには計画作りが重要、しかも役場職員と一緒に計画を作ることが重要であるとお話ししましたが、説明・報告をするメリットは同じであり、定期的に活動の説明・報告をする中で困っていることや、将来の問題なども一緒に話すことで、役場のリソースを使って解決できることも少なくないと思います。
そういう意味では、一緒に作った計画に沿って、その進捗の確認をしながら説明・報告をするとより良いのではないでしょうか。

最後に

以上、「隊員活動を有意義にするためDos」ということでお伝えしてきましたが、突き詰めれば地域おこし活動そのものを、そして、地域おこし活動の延長にある自分の将来にある何かを実現するために使えるリソースはできる限り使う、得られる協力・知恵・支援はとにかくなんでも得られるような行動を取るということに尽きると思います。
そういう意味では、まだまだ取るべき行動は沢山あると思いますので、私はこんなことをしているというものはあれば、これからの隊員になる人たちのためにぜひ共有いただければと思います。

また、Dos(すべき行動)があるということは当然Don'ts(すべきではない行動)もあり、それらについて次回以降にお伝えしていきたいと思います。

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本ブログの著者

ミエルカ・ラボ代表 石橋宏太

国内に限らずロンドン・ニューヨークなど国外での就業経験を持ち、事業・業務プロセス・組織・人材の変革に多く携わった経験を持つ変革推進(チェンジマネジメント)のスペシャリスト。
現在は企業経営・変革推進の視点から地方自治の変革や地方創生・地域活性化を支援する事業を行っており、その一環として地方の課題の一つである人材活用の観点から地域おこし協力隊に興味を持ち、調査を開始。直接取材やアンケート調査を通して100人以上の地域おこし協力隊関係者と話をした結果を構造的に分析し、人材育成の観点から協力隊を地域おこしに繋げる独自の手法を確立。現在は地域おこし協力隊の導入・運用についても積極的に支援を行っている。

講師実績
2017年6月9日 全国地方議会勉強会「地域おこし協力隊の現状と課題」「先進事例に学ぶ地域おこし協力隊の活用術」

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メール:kota.ishibashi@visualization-labo.com
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